目標10.人や国の不平等をなくそう　ターゲット6

現代の国際的な経済システムは、豊かな国々が主導する傾向にあり、途上国の声が十分に反映されない場合があります。

これらを解決するためには、途上国を含めた各国の公平な参加と発言権の拡大が必要です。

国際社会において開発援助政策は、途上国の経済発展を支援するための重要な手段です。

開発援助政策とは、政府が開発途上国に行う資金や技術の協力を指します。

政府または政府の実施機関ODAによって、ガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等を含む開発途上国の「開発」のため、開発途上国または国際機関に対し、資金・技術提供を行っているのです。

実際に、援助には条件が付くことが多く、先進国の政策や優先事項が反映されている傾向にあるため、途上国自身がその政策決定においてより大きな声を持つ必要があります。

世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの国際金融機関は、国際通貨政策の形成において中心的な役割を果たしています。

国際通貨政策とは、国同士の資金移動が円滑に行われるような環境を整える政策のことを指し、適切な通貨供給量への調節や、金融や貿易などの経済活動制御によって、経済の安定を図っているのです。

具体例としては以下の通り。

通貨スワップ：2つの国の中央銀行が、互いの通貨を一定期間、一定額で交換することで、通貨の流動性を確保する政策。

為替介入：為替相場の変動を抑制するため、政府や中央銀行が外国為替市場に介入する政策。

金融政策：中央銀行が、金利や貨幣供給量などを調整することで、経済の安定を図る政策。

これまでこれらの機関における決定過程には途上国の声が十分には反映されていませんでしたが、投票権の再配分や意思決定プロセスへの参加拡大などにより、途上国の立場を強化する動きが進んでいます。

途上国が国際経済の舞台でより大きな声を持つためには、現在の国際経済システムの枠組みを見直し、公平な機会を確保する必要があります。

これには、透明性と共有された責任の原則を確立することが不可欠です。

途上国が意思決定プロセスに参加するための能力を構築すること、そして先進国と途上国との間で知識と技術を共有することも、公正な国際制度の実現に向けた課題として挙げられます。

また、国際取引のルールを再検討し、途上国の商品やサービスが国際市場において公正に扱われるようにすることも求められているのです。

次回の記事では、ターゲット7について解説していきます。