目標12.つくる責任 つかう責任 ターゲット1
商品や資源の生産、消費方法を変えることで、経済成長と持続可能な開発の達成が求められています。
天然資源を効率的に管理し、有害廃棄物や汚染物の処理方法を改善することは、この目標達成に向けて重要な取り組みです。
持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)とは世界全体として低炭素型ライフスタイル・社会システムの確立を目指す計画で、平成24年にブラジル・リオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議にて採択されました。
各国からの拠出金により設立された基金を通じて、地球上の資源とエネルギーを効率的に管理し、有害廃棄物や汚染物の処理方法を改善することを目指しています。
10YFPでは6つのいプログラムが掲げられています。
①持続可能な公共調達
②消費者情報
③持続可能な観光、エコツーリズム
④持続可能なライフスタイル及び教育
⑤持続可能な建築・建設
⑥持続可能な食糧システム
10YFPは、世界各国のNGOや企業、自治体、国際機関が、持続可能な生産と消費への移行に役立つ知識、ツールや経験を共有し、有益な取り組みがより多くの場所と人々によって行われるよう支える枠組みとなっているのです。
ドイツでは消費の分野における持続可能性戦略を定めています。
持続可能なフードシステムの活動として、2030年までに有機農業を耕作地の20パーセントに拡大することを計画しました。
持続可能なフードシステムを推進することで食品ロスを削減し、より資源効率が高く健康的な食品消費の促進を目指しているのです。
日本では持続可能なライフスタイルと教育の活動として、2020年度から学校教育におけるSDGsに関する学習等を開始しました。
子どもたちが持続可能な社会や世界の創り手となるために必要な資質・能力が育成されるよう、教材の改善・充実を推進しています。
これらの取り組みを通じて、持続可能な生産と消費の達成を目指しているのです。
次回の記事では、ターゲット2について解説していきます。