目標12.つくる責任つかう責任　ターゲット7

持続可能な消費と生産パターンを確保するためには、安定的に商品やサービスを購入するプロセスを確立する必要があります。

公共調達により政府が製品やサービスを選択することで、環境と社会に対する責任を強化し、持続可能な開発を促進することを目指しています。

公共調達とは、政府が民間の企業から物やサービスを購入する事を言います。

例えば公共事業での施工業者の発注や災害時の避難所への支援物資等で公共調達が利用されます。

この公共調達がその場限りでなく、持続的に利用できる仕組みが持続可能な公共調達（SPP）です。

公共調達の資金が節約でき、持続的に公共調達を行い環境に配慮しながら経済の循環させるグリーン経済へとシフトすることが期待されています。

世界における持続可能な公共調達の事例は以下の活動が挙げられます。

・持続可能な公共調達のための国際イニシアティブ(SPPI)

国や地方の公共調達の促進、国家間の協調、公共機関・企業間の利害調整や協力強化等、SPP支援を目的としています。

・持続可能な消費と⽣産に関する10年計画枠組み(10YFP)

社会が持続可能な生産消費形態へ移行する為の10年間の枠組みを示したもので、6つのプログラムがあり、その中の一つに持続可能な公共調達が含まれています。

SPPを導入するにあたっての技術面・財政面の支援や、国内でのSPP意識の向上、SPPツールの開発と共有等がSPPの実施内容として検討されていました。

・アジア太平洋グリーン公共調達パートナーシッププロジェクト

ASEAN地域各国のグリーン公共調達の構築を目的としたプロジェクトです。

日本・中国・韓国の知識を各国に共有し、年次の会合で活動を報告し合いお互いの能力の向上を図るような試みもされていました。

これらの取り組みにより、持続的に政府が民間の企業等から物やサービスを購入できる仕組みの促進が期待されます。

次回の記事では、ターゲット8について解説していきます。