政府開発援助（ODA）二国間援助について

ターゲットaの記事でも述べた通り、政府開発援助（ODA）には支援方法が大きく2つあります。

直接途上国を支援する二国間援助と国際機関にお金を出して途上国を支援する多国間援助です。

今回の記事では二国間援助について解説します。

二国間援助とは

二国間援助とは開発途上国を直接支援することを指し、無償で提供する「贈与」と、低金利で資金を貸しつける「政府貸付」の2種類の支援方法があります。
贈与による支援
・無償資金協力

無償資金協力は開発途上国に資金を贈与し、開発途上国が経済社会開発のために必要な施設を整備したり、資機材を調達したりすることを支援する形態の資金協力です。

返済義務を課さない資金協力であるため、開発途上国のなかでも、所得水準の低い国を中心に実施されます。

支援内容としては、
病院の建設
安全な水を供給するための給水施設の整備
学校の建設
農村・農業開発を促進するための灌漑施設の整備などの基礎生活分野
道路や橋などの社会基盤の整備
環境保全を推進するための設備や人材育成など

以上のように開発途上国の国づくりの基礎となる活動を支援しています。

・技術協力

技術協力は開発途上国の課題を現地のスタッフで解決することを目標として、専門家を派遣して人材育成を行い、技術を提供し、制度を整えることを指します。

日本からスタッフが派遣されるだけでなく、現地のスタッフを日本に招いて研修を行う場合や国外で研修を実施することもあります。

政府貸付による支援
・円借款（えんしゃっかん）

途上国の発展のために行われる低金利の貸付のことを円借款といいます。

資金を贈与する無償資金協力に比べて金額が大きく、相手国の経済発展につながるインフラ整備などの大型事業に活用できます。

資金提供ではなく貸付のため、資金の効率的で適切な利用を促すことができ、途上国の開発を促進させる働きを持っています。

いずれ返済される資金であるため、日本の財政負担も小さく、今後も長く継続できる支援方法です。

日本政府は円借款などの政府開発援助（ODA）を積極的に実施し、海外のインフラ開発プロジェクトへの国内企業の参画を後押ししています。

 

今回は政府開発援助（ODA）の二国間援助について解説しました。

二国間援助では被援助国との関係強化に貢献することが期待されています。

また、国際機関を通じたODAは国際機関の専門的知見の活用、政治的中立性の確保、政府ベースの援助が届きにくい国・地域への支援が可能であるなどのメリットがあると言えるでしょう。

次回の記事では政府開発援助（ODA）の多国間援助について解説します。