目標1.あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

「貧困をなくそう」ではターゲット1~5を達成する実施手段としてターゲットaとbが設定されており、今回の記事ではターゲットbについて解説していきます。

1.b 貧困をなくす取り組みへの投資拡大を支援するため、貧困層やジェンダーを十分勘案した開発戦略にもとづく適正な政策枠組みを、国、地域、国際レベルでつくりだす。

経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD）はパリに本部を置く機関で、現在欧米諸国、米国、日本など36か国が加盟しています。

OECDは、経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、環境・持続可能な開発、公共ガバナンスなど多岐に分かれる経済・社会分野において調査、分析、政策提言を行い、「世界のシンクタンク」とも呼ばれています。

OECDの主な目的は「経済成長」「貿易自由化」「途上国支援」の3つです。

三大目的のひとつ「途上国支援」は、OECD内で開催される開発援助委員会（DAC）が行います。

DACの目的は「持続的，包摂的かつ持続可能な経済成長，貧困撲滅，途上国の人々の生活水準の改善を含む，2030アジェンダの実施に貢献するため，開発協力・政策を促進すること」です。

OECDの主な活動に「安定したマクロ経済運営のための国際協力」や「貿易・投資の自由化推進」などがある中、貧困に対する取り組みとして「開発途上国への健全な経済発展への貢献」があります。

これは、加盟国の間で援助政策（量と質）について相互に検討し、対途上国援助（贈与ないし特別な条件での借款の形態による援助）の効果や質を向上させる取組を行っています。
投資のための政策枠組み（PFI）

各国政府や地域団体が持続可能な発展に向けて国内外から投資を獲得するための適切な条件設定を支援する新たな枠組み「投資のための政策枠組み（Policy Framework for Investment、略してPFI）」が策定されており、OECD年次閣僚理事会から承認されています。

PFIは
・投資政策
・投資促進
・競争
・貿易
・税制
・コーポレート・ガバナンス
・金融
・インフラ
・人材開発
・企業の責任ある業務遂行を促進する政策
・グリーン成長を支援する投資
・公的ガバナンス
以上12の政策分野に焦点をあてており、開発協力を含む投資政策改革のための世界標準として活用されています。

また、PFIは「OECD多国籍企業ガイドライン」や「OECDコーポレート・ガバナンス原則」、「G20/OECD機関投資家による長期投資ファイナンスに関するハイレベル原則」など、投資と長期金融に関するOECDの他の研究分野を補完しています。