目標10.各国内及び各国間の不平等を是正する

世界経済のグローバル化が進む中、移住労働者による送金は多くの国々にとって重要な資金源となっています。

一方で、海外への送金にかかる送金コストが高いことが問題視されており、コストが5%を超える送金経路の撤廃が求められています。

ターゲットc　2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

移住労働者の送金の重要性

世界銀行の報告によると、移住労働者からの送金は、多くの発展途上国の国内総生産（GDP）において重要な割合を占めています。

たとえばフィリピンでは、海外からの送金がGDPの約10%に相当し、教育や健康、住宅建設といった分野への投資に活用されているのです。

これらの送金は、受け取り国の貧困削減や社会基盤の強化に大きく貢献しています。

 

送金コストの高さとその影響

世界銀行によると、2021年の低・中所得国への送金額は、前年対比7.3％増と大幅に増え5,890億ドルに達すると見込まれています。

一方で、同じ報告によると、2021年第1四半期の平均送金コストは、送金額の6.4％であることが分かっており、目標とする送金コスト3%未満を大幅に上回っているのが現状です。

特にアフリカや小島嶼開発途上国で顕著で、これらの高コストは送金額を圧迫し、送金を受け取る家族の生活改善への影響を制限します。

 

送金コスト削減への国際的な取り組み

送金コストを3%未満に削減するためには、金融技術の進化を活用し、送金プロセスの効率化が必要です。

インドでは、デジタル決済システムの普及により送金コストを削減する取り組みが成功しています。

またネパール政府は、国際送金における手数料の削減を目指して政策を策定し、移住労働者の経済的負担を軽減しています。

これらのように、国際機関や各国政府、民間セクターが協力し、安全かつ透明性の高い送金サービスの提供が求められているのです。