包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

持続可能な都市とコミュニティの実現が目標とされています。

 

これには、安全で手頃な住宅の提供、持続可能な交通システムの確立、文化や自然遺産の保護、災害に強い都市づくりなどが含まれます。

 

世界の都市化は急速に進んでおり、多くの人々が都市部に集中しています。

 

このため、都市部での生活の質を高め、持続可能な環境を構築することが急務となっています。

 

また、気候変動や災害リスクの増加に伴い、都市の脆弱性が高まっていることも大きな課題です。

 

都市計画や管理の改善、住宅や基本サービスへのアクセスの拡充、環境に配慮した都市インフラの整備などが求められています。

 

これにより、全ての人々が安全で健康的かつ持続可能な都市環境で生活できるようになるでしょう。

 

目標11では1〜7とa,bの9のターゲットで「住み続けられるまちづくりを」の実現を目指していきます。

目標11におけるターゲット一覧

• 1　　2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

 

• 2　　2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

 

• 3　　2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

 

• 4　　世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

 

• 5　　2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

 

• 6　　2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

 

• 7　　2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

 

• a　　各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

 

• b　　2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

 

次回以降の記事では、それぞれのターゲットについて詳しく解説していきます。