目標11.住み続けられるまちづくりを　ターゲットc

持続可能で強靱な建造物の整備は、後発開発途上国において特に重要です。

これは、財政的及び技術的な支援を通じて、現地の資材を活用し、災害に強く、環境に優しい建造物を建設することを意味します。

後発開発途上国では、地域の資源を活用した建造物の開発が重要です。

例えば、アフリカのルワンダでは、現地で採れる竹や泥などの自然素材を使用し、環境に負荷をかけない住宅建設が行われています。

これらの素材は再生可能であり、コストも低いため、経済的にも持続可能な選択となっています。

さらに、これらの建造物は地域の気候や環境に適応しており、災害に対する耐性も高まります。

後発開発途上国では建造物の整備に関する技術及び財政面が不足している場合が多く、先進国等からの技術的・財政的支援が、必要不可欠です。

実際に日本の取り組みとして、開発援助機関や国際組織が技術的な知識や資金を提供し、地域の建設業者やコミュニティの能力強化に貢献しています。

具体的には、経済発展および安全で快適な生活に不可欠なインフラストラクチャー整備のための国際協力を推進することを目的として、国際建設技術協会が1956年に建設省（当時・現国土交通省）所管の社団法人として設立されました。

国建協の活動は、インフラストラクチャーの整備に必要な計画および建設技術、監理等の技術面の他、事業実施のための制度、組織、予算等、行政に関する分野に及んでいます。

これらの活動は日本国内の政府機関、民間企業のみならず、海外の関係者との協力・連携のもとに行われているのです。

国土交通省は、途上国で行われている技術協力や資金協力による各種プロジェクトを幅広く支援しています。

具体的に進められている国際協力プロジェクトは以下の通りです。

・ルーマニア国地震災害軽減計画プロジェクト（技術協力プロジェクト）

・ケニア国測量地図学院プロジェクト（プロジェクト方式技術協力）

・アフガニスタン国カブール市南西部復興計画・公共交通計画（開発調査）

・フィリピン国アグノ川洪水制御事業（有償資金協力）

・ネパール国シンズリ道路（無償資金協力）

このような取り組みを通じて、後発開発途上国における持続可能かつ強靭な建造物の整備を目指しているのです。