目標17.持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

持続可能な開発のためには、政府が自国の財源を効果的に活用し、税収を確保することが必要です。

開発途上国では、税制度の未整備や徴税能力の低さが課題となっており、国際支援を通じた税制改革が不可欠となります。

ターゲット1　課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

国内資源動員の重要性

情報への公共アクセスは、国民が政府の意思決定過程を理解し、自らの権利を守るための基盤です。

政府が予算、統計、議事録などの情報をオープンにすることで、住民は公共サービスの質を評価し、不正や汚職を早期に発見できる環境が整います。

たとえば、参加型予算制度では、市民が直接、公共支出の優先順位を決定することで、地域課題に即した予算配分が可能となり、透明性と信頼性が向上します。

また、情報公開は、政治参加を促進し、多様な意見が反映される政策形成を実現するため、すべての層が平等に意思決定に関与できる社会を作り出す原動力となります。

 

国際協力と税制改革の取り組み

各国政府や国際機関は、情報公開と基本的自由の保障を推進するため、法制度の整備やデジタル技術の活用に取り組んでいます。

エストニアの電子政府システムは、オンラインでの行政手続きと公文書の公開を実現し、遠隔地の住民も容易に情報にアクセスできる環境を整備しました。

さらに、ノルウェーでは「オープンデータ政策」により、政府と企業の取引情報を広く公開し、市民が公共資金の使途を監視できる体制が確立されています。

これらの施策は、政府の透明性を高めるとともに、行政運営における不正リスクを低減し、国民の信頼回復に寄与しています。

また、市民教育プログラムを通じ、住民が自らの権利と情報公開の重要性を学ぶ取り組みも進められており、情報に基づく公正な社会づくりに向けた国際的な連携が強化されています。

 

次回の記事では、ターゲット2について解説していきます。