目標17.持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

開発途上国が自国の現状に即した意思決定を行うには、質の高い非集計型データ（個々の属性や地域に関する詳細情報）が欠かせません。

こうしたデータの入手可能性を向上させるため、能力構築支援を強化する取り組みが求められています。

ターゲット18　2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

非集計型データの意義

非集計型データとは、地域や属性ごとの詳細な数値・状況を示す情報を指します。

たとえば都市部と農村部、若年層と高齢者、障がいの有無といった複数の視点から得られる「きめ細かい」統計です。

こうしたデータが整備されると、貧困や教育格差、医療アクセスの課題を属性別に把握でき、より的確な政策立案や支援策の評価が可能になります。

国連や各国政府は、非集計型データの重要性を認識しつつも、既存の統計手法や予算・人材面の制約で取得が遅れがちです。

そのため、専門家育成やデータ収集体制の整備が急務とされています。

 

能力構築支援と具体的事例

能力構築支援では、統計機関や調査員の研修、ITシステムの導入支援、データ品質保証の枠組みづくりが含まれます。

たとえば、西アフリカのある国では、ユニセフと世界銀行が協力し、保健調査員向けにモバイル端末を使った個票取得研修を実施しました。

これにより遠隔地域でもリアルタイムで出生登録や栄養状態のデータが収集できるようになり、政策担当者は即応的に母子保健プログラムを改善できる体制が整っています。

また、東南アジアのインドネシアでは、アジア開発銀行が同国統計庁と連携し、州別・郡別の所得データをオンラインで公開するプラットフォームを立ち上げました。

これにより、地方自治体の職員やNGOは直接データにアクセスして分析し、住民参加型の政策議論を行うケースが増えています。

これらの取り組みにより、非集計型データの活用が進み、より公平で効率的な開発支援が可能となっています。

 

次回の記事では、ターゲット19について解説していきます。