目標17.持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

持続可能な開発を実現するためには、開発途上国が自国資源だけでなく、外部からの資金支援を確実に受けることが不可欠です。

先進国や国際金融機関、民間セクターなど、複数の財源から追加の資金を動員することで、途上国の教育、医療、インフラ整備、人材育成などの基盤強化が期待されます。

ターゲット3　複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

開発途上国の資金需要とその課題

開発途上国は、経済成長や社会基盤の整備に向けた資金需要が非常に高いにもかかわらず、国内資源の限界、徴税能力の低さ、国際市場での信用不足などから十分な資金調達が難しい状況にあります。

たとえば、農村部では学校や病院、道路などの基礎インフラの整備費用を自力で捻出するのが困難です。

また、気候変動による災害リスクが高い地域では、迅速な復興支援や防災対策に必要な追加資金が求められています。

このような背景から、先進国や国際機関のODA（公的開発援助）や、その他の支援策による多角的な資金動員が途上国の持続可能な発展にとって極めて重要です。

 

多角的な財源動員の取り組み

国際社会は、開発途上国への追加的資金源の確保に向け、さまざまな枠組みを構築しています。

たとえば、国連の平和構築基金や世界銀行の融資プログラムは、先進国からのODAに加え、民間投資や国際金融市場からの資金動員を促進する仕組みを整えています。

さらに、国際協力の一環として、各国間での技術移転、能力構築支援、専門家派遣プログラムが展開され、途上国が自立した経済基盤を築くための支援が進んでいます。

実際、アジアやアフリカの一部地域では、これら多角的な資金調達策が功を奏し、インフラ整備や教育、医療分野で顕著な成果が上がっています。

こうした取り組みは、開発途上国が持続可能な発展に必要な投資を行える環境を整え、グローバル・パートナーシップのさらなる強化につながっています。

以上のように、複数の財源からの追加的な資金動員は、開発途上国が持続可能な社会を構築するための鍵となり、国際連携の枠組みの中で実現すべき重要な手段です。

 

次回の記事では、ターゲット4について解説していきます。