目標17.持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

環境に配慮した技術を世界に広げることは、気候変動対策や資源の保全に直結します。

とりわけ資金力や技術基盤が限られた開発途上国では、先進国や国際機関が譲許的・特恵的な条件を提示し、合意のうえで技術開発や移転を進める支援が欠かせません。

これにより、クリーンエネルギーや省エネ技術がより導入しやすくなり、地球規模での温室効果ガス削減に貢献できます。

ターゲット7　開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

譲許的・特恵的条件を活用した技術移転のしくみと効果

譲許的・特恵的条件とは、無償ライセンスや大幅な料金割引、低利融資、共同研究などを組み合わせた支援枠組みです。

これにより、開発途上国は高額なライセンス料を抑えられ、初期投資のハードルが下がります。

たとえば「グリーン気候ファンド」では、太陽光パネル導入向けに市場以下の金利で融資し、現地技術者への研修を無償で行っています。

その結果、アフリカ某国では太陽光発電の普及率が数年で20％伸び、化石燃料への依存度が顕著に低下しました。

また、アジア開発銀行（ADB）が支援する廃棄物処理プラントでは、調達費用の30％を助成し、残額を超低利で貸し付けるモデルを採用しており、廃棄物リサイクル率を向上させ、温室効果ガス排出の削減にもつなげています。

 

多様なパートナーシップで技術普及を加速する事例

技術移転を成功させるには、政府間協力だけでなく民間企業やNGO、市民社会との連携も欠かせません。

JICA（国際協力機構）とドイツ開発協力機構（GIZ）が共同で東南アジアの農村にバイオマス発電を導入したプロジェクトでは、助成金＋融資によるファイナンス枠組みを整備しています。

現地企業が設備を導入しやすくなり、併設の研修センターで住民向けにメンテナンス技術も伝授しました。

結果、コミュニティ自らが発電所を運営できる体制ができ、周辺地域への水平展開も進んでいます。

また、南南協力の一環としてブラジル発のサトウキビ由来バイオエタノール技術を特恵的ライセンスでアフリカに提供し、現地企業との合弁事業がいくつも立ち上がりました。

こうした多角的な連携が、環境技術の普及を大きく後押ししています。

 

次回の記事では、ターゲット8について解説していきます。