目標3.あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

たばこはがんをはじめとした数多くの疾患に関係しているだけでなく、その他さまざまな健康障害を引き起こす原因であることが分かっています。
そのため、すべての人々が健康的な生活を送るためにはたばこへの規制が必要不可欠です。

ターゲットa　すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）とは
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）は、たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とし、たばこに関する広告、包装上の表示等の規制及びたばこの規制に関する国際協力について定めたものです。

2020年6月時点では182か国が条約の締約国となっており、世界中の多くの国々で広まってきています。

条約の内容は、
・職場等の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置をとる。（受動喫煙の防止）
・たばこ製品の包装及びラベルについて、消費者に誤解を与えるおそれのある形容的表示等を用いることによりたばこ製品の販売を促進しないことを確保し、主要な表示面の30％以上を健康警告表示に充てる。
・たばこの広告、販売促進及び後援（スポンサーシップ）を禁止し又は制限する。
・たばこ製品の不法な取引をなくすため、包装に最終仕向地を示す効果的な表示をさせる等の措置をとる。
・未成年者に対するたばこの販売を禁止するため効果的な措置をとる。
・条約の実施状況の検討及び条約の効果的な実施の促進に必要な決定等を行う締約国会議を設置する。締約国は、条約の実施について定期的な報告を締約国会議に提出する。

以上の通りで、受動喫煙防止対策の積極的な推進等が求められています。
受動喫煙対策の海外の現状
世界的にはたばこの規制に関する世界保健機関枠気条約で、「受動喫煙による健康被害は明確なものであり、分煙ではあまり意味がない」といった理由から全面禁煙が進められています。

海外では受動喫煙、とくに子どもがいる場所での喫煙はかなり厳しく規制しているのが現状です。

2020年時点で屋内完全禁煙にしているのは67カ国もあり、国や州によっては子どもが乗っている場合は自家用車内であっても禁煙の対象としている国も見受けられます。

仮に公共の場で喫煙をした場合、喫煙をした違反者に罰金命令が下るだけではなく違反を容認した施設にも罰金と営業停止などの処分が下されるなど、日本と比べて規制が厳しいことが分かるでしょう。

以上のようにたばこの使用およびたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、世界各国でたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を実施していく必要があるのです。

次回の記事では、ターゲットbについて解説していきます。