目標5.ジェンダー平等を実現しよう　ターゲットb

エンパワーメントとは能力開発という意味を持っています。

女性が社会で活躍していくためには、能力開発が必要不可欠となっており、ICTなどの実現技術の活用が求められているのです。

女性のエンパワーメント原則（WEPs）は、2010年3月に、国連と企業の自主的な盟約の枠組みである国連グローバル・コンパクト（GC）と国連婦人開発基金（UNIFEM）（現UN Women）が共同で作成した7原則です。

女性のエンパワーメント原則（WEPs）

1）トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進

2）機会の均等、インクルージョン、差別の撤廃

3）健康、安全、暴力の撤廃

4）教育と研修

5）事業開発、サプライチェーン、マーケティング活動

6）地域におけるリーダーシップと参画

7）透明性、成果の測定、報告

企業がジェンダー平等と女性のエンパワーメントを経営の核に位置付けて自主的に取り組むことで、企業活動の活力と成長の促進を目指して、女性の経済的エンパワーメントを推進する国際的な原則としての活用が期待されています。

国連では、UN Womenが2011年6月に「戦略計画2011～2013年」にて女性のエンパワーメント原則を促進しています。

さらに、同年11月に開催された国連総会第2委員会「グローバル・パートナーシップ決議」ではGCによる女性のエンパワーメント原則の推進を求めています。

また、韓国で開催された「グローバルCSR会議」の「ソウル宣言・行動計画」では、企業が国連の「人権の保護、尊重、救済フレームワーク」を尊重し、ビジネスにおける人権尊重の促進を決意するとともに、女性のエンパワーメント原則をより推進することが確認されました。

日本では、男女共同参画基本計画において、女性の活躍推進による経済社会の活性化の重要性を強調しています。

このように女性のエンパワーメント原則は日本を含めて国際的にもますます活用されることが期待されているのです。

ICTを活用した女性の能力促進に向けて、各国や国内において様々な取り組みが行われています。

例えば、テレワークの活用による、場所と時間の柔軟性が女性の結婚、出産、介護等による退職を減らし、雇用の継続を生み出しています。

その他にも現在のコロナによる情勢下においては、ソーシャルメディアやオンラインでの顧客対応または、Webを通じた社員教育も、実現技術を活用した取り組みの一つで、個人のライフスタイルと仕事との両立を助ける大きな役割を担っているのです。

次回の記事では、ターゲットcについて解説していきます。