目標8.包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

近年、就労や就学、職業訓練を通じたスキル習得の機会を得られない若者が増加しています。これは社会全体にとって大きな損失であり、それぞれの国や地域で若者の就労や教育の機会を増やす努力が求められています。

ターゲット6　2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

若者の雇用問題

現在、世界中の多くの国で若者の雇用率が低下しています。

これは教育や訓練の機会が不足しているためで、若者がスキルを磨く場がないという問題が生じています。

こうした状況は、若者が社会に参加し、自己実現を果たす機会を奪い、また経済成長にも影響を与えます。

 

職業訓練の重要性

職業訓練は、若者が就職市場に適応し、求められるスキルを身につけるために重要です。

新しい技術の導入や業界の変化に対応するためには、教育と訓練が不可欠で、これにより若者は就職機会を増やすことができます。

途上国では特に職業訓練を受けられる環境が整備されておらず、国際機関は資金援助や専門家派遣、訓練プログラム開発など多角的に途上国の職業訓練支援を進めているのです。

 

若者の雇用率を向上させるための取り組み

若者の雇用問題を解消するためには、教育と職業訓練の改善が必要です。

企業や学校、地方自治体などが連携し、実際の職場でのスキルを身につけられるインターンシップや職業訓練プログラムを提供することが求められています。

また、起業を支援する制度や、雇用を促進するための政策も重要です。

例えば、若者が新たに事業を立ち上げやすいように、資金調達やビジネス開発に関する支援を提供する制度、また、企業が若者を雇用しやすいように税制上の優遇策や助成金を設ける政策などが考えられます。

 

次回の記事では、ターゲット7について解説していきます。